車椅子や歩行器、介護保険と障害福祉どちらを使う？厚労省が重複時のルールを再整理

「介護保険が優先」——そのひとことだけで説明が終わっていませんでしたか。

厚生労働省は2026年9月10日付「介護保険最新情報Vol.1542」で、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係について、自治体向けの留意事項を通知しました。車椅子や歩行器などの福祉用具は介護保険法に基づく給付が原則優先ですが、オーダーメイドでの対応など個別配慮が必要と判断される場合は、障害福祉の補装具費支給制度も利用できる仕組みになっています。

今回の通知の背景には、自治体への調査で判明した課題があります。過去の補装具利用実績が確認されないまま案内が進んでいたり、問い合わせがあったときだけ説明にとどまっていたり、ケアプラン作成の過程で十分な指導がなされていなかったりする事例が報告されました。原則優先のルールだけが独り歩きし、個別配慮という選択肢が伝わりきっていなかったわけです。

厚労省は今後、介護保険部署でも過去の補装具利用実績を確認すること、要件を満たせば補装具費支給制度も使える旨をきちんと伝えること、そして利用者の身体状況や意向をケアマネジャーや福祉用具専門相談員など関係職種間で共有することを求めています。福祉用具は既製品での対応が基本ですが、身体状況によっては既製品では合わず、オーダーメイドでなければ日常生活に支障が出るケースも実際にあります。日々利用者の体調変化に接する訪問看護師も、こうした多職種連携の輪の中でちょっとした気づきを共有できれば、個別配慮が必要な場面を見逃さない一助になりそうです。