サイバー攻撃『受けたら報告を』、厚労省が医療機関・高齢者施設に通知——自施設の報告ルート、確認できていますか？

「うちの施設、サイバー攻撃を受けたらどこに報告するんだっけ?」——今回の通知は、そんな問いを突きつけています。

厚生労働省は10月9日、サイバー攻撃による情報漏洩が相次ぐなか、全国の医療機関・高齢者施設・人材サービス事業者などに向けて、サイバー攻撃への注意喚起と被害を受けた場合の報告を求める通知を出しました。対象事業者を確認したところ、「ディップ株式会社」で最大388万件のメールアドレス流出が確認されたといいます。上野厚労大臣は会見で、所管の関係団体事業者に対し迅速な脆弱性対策の徹底を注意喚起するとともに、被害を受けた場合の報告を求めていると述べました。

厚労省は、この事案を除き今月に入り所管事業者からの被害報告はないとしたうえで、関係省庁と連携して脆弱性対策の徹底と被害の迅速な把握に努めるとしています。

今回の通知で見過ごせないのは、対象に「医療機関」「高齢者施設」が名指しで含まれていることです。これまでサイバー攻撃というと、情報システムを専門に扱う部署の話だと感じていた人も多いかもしれません。しかし厚労省が「被害を受けたら報告を」と直接呼びかけたことで、訪問看護ステーションを含む在宅ケア関連施設にとっても、自施設の体制づくりが他人事ではなくなってきています。

今すぐ特別な対応を取る必要はありません。ただ、自施設でサイバー攻撃を受けた際に誰がどこへ、どんな手順で報告するのか。その道筋が明確になっているかを、この機会に一度確認しておくと安心です。