介護報酬改定の賃上げ『実感』は3割どまり——説明不足が処遇改善の効果を薄める

『給与は上がったはずなのに、なぜか実感がない』——そんな声が、介護現場の調査から浮かび上がりました。

株式会社エス・エム・エスが介護従事者555人を対象に行った調査によると、2026年6月の介護報酬改定による賃上げが給与に反映された・される予定と回答したのは約3割にとどまりました。「実施なし（29.7%）」「わからない（38.9%）」を合わせると、約7割が現状、賃上げを実感できていません。さらに、改定時に事業所から「十分な説明があった」人はわずか9.7%で、「説明はなかった」が半数を超えました。国策としての処遇改善の意義や対応が、現場まで十分に伝わっていない様子がうかがえます。

興味深いのは、支給方法によって職場満足度への影響が異なる点です。基本給の賃上げが行われた層では職場満足度が「上がった」との回答が62.6%だったのに対し、賞与・一時金による支給の層では35.3%にとどまりました。金額を配分することと、職員が「処遇が改善された」と認識することの間には、もう一つの工程――なぜ上がったのかを伝える説明――が必要であることを、この差は示しています。

訪問看護・介護の現場では、処遇改善加算の申請や配分方法の決定など、事業所側の対応が完了しても、それが職員に届く形で説明されなければ「給与が少し変わった」という事実しか伝わりません。賃上げそのものだけでなく、それをどう伝えるかが、処遇改善策の効果を左右する分かれ目になりそうです。