介護報酬にも「物価連動」の仕組み検討へ——次期改定で処遇改善はどう変わる？

「物価が上がったら、介護報酬も動く」——そんな仕組みが、これから本当に生まれるかもしれません。

厚生労働省は2026年9月7日、社会保障審議会介護給付費分科会に対し、2027年度介護報酬改定に向けて介護職員のさらなる処遇改善の方策を検討するよう求めました。今年6月に閣議決定された「骨太の方針2026」には、診療報酬にすでにある「物価・経済の動向が改定時の見込みと大きく乖離した場合に予算編成過程で調整する仕組み」を参考にしつつ、介護報酬でも物価変動に機動的に対応し、他職種と遜色ない処遇改善を実現すると明記されています。分科会の委員からも、同様の仕組み導入を求める声が複数上がりました。

あわせて論点になっているのが、利用者にとってのわかりやすさや事業者の事務負担軽減の観点からの「処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算」の見直しです。介護福祉士の資格保有者を手厚く配置する事業所を評価する「サービス提供体制強化加算」は、すでに多くのサービスで7割超の事業所がⅠ〜Ⅲいずれかの区分を算定しており、現行の加算は区分が複雑という指摘が根強く、制度の簡素化も同時に議論される見通しです。

ただし、これはあくまで検討課題が示された段階であり、具体的な制度設計はこれからの分科会の議論次第です。介護職員の賃金水準は改善傾向にあるとはいえ全産業平均より低い水準が続いており、「決定した」と早合点せず、確定情報と観測記事を見分けながら今後の議論の行方を注視しておくことが大切です。